会社の解散・清算(5)

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3 解散の登記、清算人及び代表清算人選任登記をする 。

1) 臨時株主総会で解散の議決を行い解散が決まったなら、解散の日から2週間以内に、本店所在地で解散の登記を行わなければなりません。(会社法第926条)
 登記事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日です。(商業登記法第71条)

2) 併せて清算人の登記も行います。
 清算人の登記、清算人会設置会社の登記も、解散の日から2週間以内に、本店所在地で行わなければなりません。(会社法第928条)
 登記事項は、清算人の住所・氏名、代表清算人の住所・氏名、清算人会設置の場合には、その旨です。

 通常、解散の登記と清算人及び代表清算人選任の登記は1つの申請書で同時に行っています。
3) このときの添付書類は、
 (1)臨時株主総会議事録 1通
 (2)清算人就任承諾書 各1通
 (3)清算人会議事録    1通(清算人会で代表清算人を選定した場合)
 (4)代表清算人就任承諾書 1通(清算人1人の場合は必要なし)
 (5)清算人の印鑑証明書 各1通(清算人全員について必要、発行日から3ヶ月以内のもの)
 (6)定款            1通(特例有限会社の場合は、必要なし)

4) 解散の登記の登録免許税は、3万円、清算人の選任又は就任の登記の登録免許税は9,000円です。

5) 代表清算人の印鑑登録も併せて行います。
 解散登記をしますと、代表取締役印鑑証明書の交付を受けられなくなります。解散後は代表清算人が会社を代表しますので、代表清算人の印鑑登録をしておく必要があるのです。印鑑は、これまで使用してきた代表取締役員を再利用できます。また、印鑑カードも継続使用できるようにしておけば、改めて印鑑カードの交付申請をしなくても済みます。

次回に続く

 

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