遺言の効力
2008/3/20
法律上遺言の効力として認められるのは、法定の遺言事項です。主なものには次のような事項があります。
- 推定相続人の廃除及び廃除の取消（民法第８９３条、８９４条２項）
- 認知（民法第７８１条）
- 遺言執行者の指定及び指定の委託（民法第１００６条）
- 相続分の指定及び指定の委託（民法第９０２条）
- 特別受益持戻免除の意思表示（民法第９０３条３項）
遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有します。 - 遺産分割方法の指定及び遺産分割の禁止（民法第９０８条）
- 相続人相互の担保責任の指定（民法第９１４条）
- 遺留分減殺方法の指定（民法第１０３４条）
- 遺贈（民法９６４条）
- 信託法上の信託の設定（信託法第２条）
- 未成年後見人の指定（民法第８３９条１項）、未成年後見監督人の指定（民法第８４８条）
- 祭祀主宰者の指定（民法第８９７条１項）
- 無償贈与財産を親権者・後見人に管理させない意思表示及び管理者の指定
（民法第８３０条１項、８６９条） - 生命保険金受取人の変更等です。法定の遺言事項以外のことを遺言に書いても効力はありません。
当事務所では、遺言作成・遺言執行をサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。