行政書士ワタナベ事務所

　　2008/3/20

相続税の対象になるものが「相続財産」です。

被相続人が生前持っていた財産で、金銭に見積もることが可能な経済的価値があれば対象となります。例としてあげると次のようなものがあります。

1. 現金
2. 預金・貯金
3. 有価証券
4. 公社債・証券投資信託・貸付信託
5. 土地
6. 建物
7. 売掛金、貸付金、未収金、その他の債権
8. 借入金、未払金
9. 葬式費用
10. 貴金属類・美術工芸品・ゴルフ会員権等
11. 自動車
    非相続人が死亡したことにより発生した財産として
12. 死亡退職金、功労金、弔慰金
13. 死亡保険金

被相続人の生前持っていた財産を調べるには？

一緒に生活していた方がいればわかりやすいのですが、それでもわからないものが沢山あります。遺品を整理しながら、上記相続財産に関係する書類等を見つけだすことから始めます。本人宛にきた郵便物等から取引先なども推定することができます。

1. 現金
2. 預金・貯金　→　残高証明書
3. 有価証券　→　残高証明書、死亡日又は死亡月等の平均株価のうち低い価格
4. 公社債・証券投資信託・貸付信託　→　残高証明書
5. 土地　→　名寄せ帳、固定資産評価証明書、路線価図
6. 建物　→　名寄せ帳、固定資産評価証明書
7. 売掛金、貸付金、未収金、その他の債権　→　残高確認書、支払い通知書等
8. 借入金、未払金　→　借入金残高証明書、残高確認書、クレジットカード利用明細書、納税通知書等
9. 葬式費用　→　領収書
10. 貴金属類・美術工芸品・ゴルフ会員権等　→　鑑定書等
11. 自動車　→　中古販売価格参考
12. 死亡退職金、功労金、弔慰金　→　支払い通知書等
13. 死亡保険金　→　支払い通知書等

確認資料を基に、財産の総額を計算します。

債務超過の場合は、相続開始から３ヶ月以内に相続放棄あるいは限定承認手続きをとりましょう。

財産が細かく分かれているほど時間がかかります。３ヶ月以内に財産を把握するためにも早めに動き出しましょう。

財産の総額が決まらないと、取り分の協議にはいれません。

当事務所では、相続人調査・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成等のサポートを行っております。どうぞお気軽にご相談下さい。