行政書士ワタナベ事務所

　　2008/3/21

経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請する必要があります。直接申請する場合は、下記の登録経営状況分析機関へ直接お問い合せください。

「登録経営状況分析機関一覧（国土交通省HP)へ」

経営状況分析結果通知書がないと経営規模等評価申請および総合評定値請求はできません。

経営状況分析の申請に必要な書類主な提出書類は次の通りですが、詳細については依頼する分析機関に確認してください。

1. 経営状況分析申請書
2. 郵便振替払込受付証明書
3. 兼業事業売上原価報告書（ない場合は不要）
4. 建設業許可証明書又は通知の写し（申請時点有効なもの）
5. 当期減価償却実施額を確認できる書類
6. 当期受取手形割引高を確認できる書類
7. 代理申請の場合、委任状の写し
8. 審査基準日直前１年分の財務諸表
9. 連結決算の上場企業の場合、有価証券報告書の連結財務諸表
10. その他、分析機関が要求する資料

審査期間（３日〜１４日程度）、審査手数料（13,000円〜40,000円程度）は、分析機関によって異なります。審査を急ぐ場合には割高になるようです。ゆとりをもって申請しましょう。

当事務所では、経営状況分析申請の代行を承っております。なお、手数料の他に別途報酬が発生いたします。