相続に関する諸手続き
2010/4/26
相続財産に土地・建物がある場合
- 不動産（土地・建物）の所有権移転登記
- 不動産不要物件の売却
- 建物表示登記・建築図面作成（相続財産に未登記建物がある場合）
- 土地分割登記・測量図作成（土地の分割が必要になる場合）
- 借地・借家契約（契約手続きはないが、誰が承継者となったかの通知は必要。）
などの手続き
相続財産に預貯金・株式・ローン等がある場合
- 預貯金の払戻・名義変更
- キャッシュカードの返却
- クレジットカードの失効手続き（併せて未払い金の精算）
- 貸金庫の解約・名義変更
- 株式・社債・国債・投資信託・その他有価証券名義変更
- 貸付金の権利承継、借入金の債務承継
- 生命保険金（死亡保険金）の請求
などの手続き
年金関係の手続き
- 年金受給権者死亡届兼未支給請求（年金を受けていた人が死亡した場合、１０日以内）
- 加給年金額対象者不該当届（老齢厚生年金の加給年金額の対象者（配偶者・子）が死亡した場合）
- 配偶者の国民年金加入（配偶者が第３号被保険者であった場合）
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金裁定請求（５年以内）
- 寡婦年金裁定請求（国民年金加入者が死亡し、受給要件を満たしているとき、５年以内）
- 死亡一時金裁定請求（国民年金加入者が死亡し、受給要件を満たしているとき、２年以内）
などの手続き
健康保険関係の手続き
- 健康保険証の返却
- 介護保険被保険者証の返却（併せて各種受給者証）
- 身体障害者手帳の返却（併せて各種受給者証）
- 保険関係未支給分申請（各受給ごとに請求、受け取り口座の変更）
- 葬祭費支給申請（国保被保険者が死亡したとき、葬儀を行ってから2年以内）
- 埋葬費支給申請（社保・共済健康保険の被保険者又は被扶養者が死亡したとき、死亡日から2年以内）
- 被扶養者の国民健康保険加入（故人の被扶養者であった場合）
など
税関係の手続き
- 被相続人の所得税準確定申告（会社で源泉徴収されてる方は原則として必要なし。故人が確定申告していた場合４ヶ月以内）
- 相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
- 医療費控除による税金の還付手続き（医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除対象となる）
- 固定資産税相続人代表者指定届
などの手続き
裁判所関係の手続き
- 自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認申立
- 成年後見申立（相続人の中に判断能力に欠ける者がいる場合。申立から審判まで２～６ヶ月要する。）
- 相続放棄の申立（プラス財産より債務が多い場合。相続開始を知った日から3ヶ月以内。）
- 限定承認の申立（プラス財産より債務が多いかどうか不明の場合。相続開始を知った日から3ヶ月以内。）
- 特別代理人選任申立（相続人の中に未成年者がいる場合で親権者と利益相反になるとき、又は成年被後見人がいる場合で、成年後見人と利益相反になる場合。）
- 調停・審判の申立
などの手続き
その他の手続き
- 死亡届・埋火葬許可交付申請（７日以内）
- 世帯主変更届（世帯主が死亡した場合、１４日以内）
- 法人役員変更登記（２週間以内）
- 電気・ガス・上下水道の名義変更・支払い口座変更
- 電話加入権名義変更
- ゴルフ会員権・その他会員権名義変更
- 自動車名義変更又は廃車
- 自動車自賠責保険・任意保険の名義変更
- 賃貸借契約の名義変更（リースレンタル契約を含む）
- 火災保険名義変更
- 各種免許証の返還
- 営業許可の承継等申請（飲食店・風俗営業・旅行業・酒類販売・運送業・建設業・薬局・食品製造等）
- バッジ・身分証明書・無料バス証等の返還
- 携帯電話の解約・名義変更
- 扶養控除移動申告
- 雇用保険の資格喪失届（失業保険受給中であった場合には、未支給失業給付請求書）
- 遺族補償金の受け取り手続き（業務上の傷病により死亡した場合）
- 在留資格変更申請
- 特許・商標意匠権
などの手続き。その他、遺品整理、遺産分けもあります。
当事務所では、これらの面倒な手続きを提携専門士業と連携しながらサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。
