成年後見制度でできないこと

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成年後見人がついたから、なんでもやってもらえると誤解している方が多いですね。また、成年後見人の中にも、なんでもできると思っている方が少なからずいます。成年後見制度では、本人(成年被後見人)の「財産管理」と「身上監護」をその事務範囲としていますが、次のことについてはできないのです。


1 本人の日用品の購入に対する同意・取消

自己決定の尊重の趣旨から、本人が生活するために必要な食料品や嗜好品その他の日用品の購入は、成年後見人等の同意を必要とせず、取り消すこともできません。


2 事実行為

事実行為とは、食事や排泄等の介助や清掃、送迎、病院等への付き添いなどの行為を言います。成年後見人等は契約等の法律行為を行うのであり、本人に事実行為の必要が生じたときには、介護保険やその他の制度を利用し、ヘルパーなどの専門家にゆだねることになります。成年後見人等の事務の範囲ではありません。


3 医療行為への同意

医療行為というのは病気や怪我を治療する行為であり、予防接種や歯科治療など比較的簡単なことから、手術や延命措置等広範囲に及びます。
 しかし、これら本人に対する医的侵襲行為に対する判断は本人固有のもので、代理権の及ぶものではないとされております。
しかし、実際には、医療機関や福祉施設から本人に対する医療行為について、判断を求められることが多いのも事実です。
医療行為に対する同意は、成年後見人等の事務の範囲ではないので、親族がいる場合には親族に、いない場合には医師に判断をゆだねるべきです。



4 身元保証人・身元引受人・入院保証人等になること

福祉施設の入所契約書には、身元保証人・身元引受人を連帯保証人としている場合があるが、成年後見人等は「財産管理」の中で入所費用の支払いをし「身上監護」の事務を行うのであり、これらに就任することは事務の範囲に含まれていません。



5 居住する場所の指定(居所指定権)

成年後見人等には、代理権の範囲に応じて福祉施設等の入退所に関する契約をする権限がありますが、「自己決定の尊重」の趣旨から実際の入退所については、本人の同意が前提であり強制する権限はありません。したがって、本人が一人暮らしで、このままでは本人の生活の維持や療養看護を十分にできず、福祉施設等に入所が必要な場合でも本人の同意を得るように説得が必要になります。ただし、緊急の場合や本人の判断能力の状況によってはやむを得ないです。



以上1から5まで成年後見人等ができないこと、やってはいけないことを取り上げました。




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