• 体が自由に動かなくなったらどうしようか？
• 認知症になったらどうしようか？
• 植物状態や脳死状態になったらどうしようか？
• 自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるのだろうか？
• 自分の死後、親族が相続で揉めないだろうか？

といった不安はないでしょうか。

【体が自由に動かなくなったらどうしようか？】

　今は何不自由なく生活していても、高齢になるほど、体の自由がきかなくなってきます。足腰が弱くなり外出ができなくなると生活費など銀行や郵便局に行って預貯金を下ろしてくることも大変になってきます。代わりに行ってもらうために、委任状を書くにしても手が思うように動かなくなったり、白内障が進み文字が見えなくなったりして委任状に署名できなくなるかも。そんな時のために、何をしておけばよいのか。
→　委任契約（財産管理等委任契約）
→　見守り契約

【認知症になったらどうしようか？】

　日本では65歳以上の方の6.3％が認知症、85歳以上になると25％以上の方が認知症だと言われております。人ごとではないのです。自分では呆けたりはしないと思っていても、いつ認知症がでてくるかもしれません。そうなると、悪徳業者にだまされることが多くなったり、判断能力がなくなり介護手続きが必要になっても、自分ではその手続きさえできなくなってしまいます。
認知症に備えて何をしておけばよいのか。
→　任意後見契約とは？
→　任意後見契約の進め方
→　判断能力が不十分になったら（任意後見契約）

もし、既に判断能力が不十分な場合にはどうすればよいのか？

→　成年後見制度って？
→　法定後見制度を利用するには？

【植物状態や脳死状態になったらどうしようか？】

　事故や病気により、植物状態や脳死状態になった場合、人工呼吸器などの延命装置を取り付けられ長い期間生命が維持されることもあります。このような状態になったときにはもう本人は意思表示ができない。家族が「本人は延命治療をしないで自然に死なせてほしいと尊厳死を望んでいた。」と医師に伝えても、後で民事責任を問われるケースもあるため、拒否される可能性が高いのです。尊厳死とは、自分の意思により、人間としての誇りと尊厳を保ったまま死ぬということです。では、尊厳死を望む場合、何をしておけばよいのか。
→　尊厳死宣言

【自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるのだろうか？】

　一人暮らしの方の場合、自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるだろうか。遺族がする。遺族がいなかったら、あるいはいても遠方にいてすぐにこれない場合どうするのか？　もし、自分の遺体が白骨化あるいは腐乱状態になるまで発見されないとなれば、周囲に迷惑をかけることにもなる。、では、自分の死後、葬儀・納骨などをしてもらうために、何をしておけばよいのか。
→　死後事務委任契約

【自分の死後、親族が相続で揉めないだろうか？】

自分が亡くなってからの事が心配だと、やはり老後を楽しく送ることができません。
親族が相続で揉めないようにするために、何をしておけばよいのか。
→　遺言を作らないと大変な方
→　遺言について誤解してませんか！
→　公正証書遺言の作成手順

「老い」は着実にやってくる。他人の手を借りなければ何もできなくなったとき、子供に期待しても、社会環境の変化から、期待に応えられないのが現実ではないでしょうか。
　自分の望む老後を実現するために、今から備えが必要なのです。それが「老い支度」です。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

　なお、委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するものですが、当事者である委任者と受任者が「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることにより、委任者は受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができるとされています。

【死後の事務の主な内容】

1. 委任者の死後の葬儀、埋葬、もしくは永代供養に関する事務、及びその債務の弁済
2. 委任者の生前に発生した債務の弁済
3. 貸借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
4. 親族及び関係者への連絡事務
5. 委任者の動産・家財道具・日常生活で使用していた物品等の処分に関する事務

　なお、死後事務委任契約を締結したからといって、それだけで受任者が喪主や死亡届の義務者になれるわけではありませんのでご注意ください。
　「死後事務委任契約」は、　「委任契約（財産管理等委任契約）」「任意後見契約」と併せてご検討されることをお勧めします。

　葬儀のやり方、埋葬方法の指定等を遺言に書いても、その遺言が葬儀・埋葬執行後に開封されたのでは意味がありません。また、これらは法定の遺言事項ではありませんから遺言者の希望ということになります。
　このように、具体的に葬儀のやり方を指定したり、散骨等による埋葬を指定したりする場合には、実際に葬送を行う親族や関係者との話し合いや準備をしておくべきです。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

【日本尊厳死協会の「リビング・ウィル」による方法】

独自の書式が用意されています。
＜日本尊厳死協会についてはこちらから＞

【公正証書「尊厳死宣言書」による方法】

尊厳死の宣言書をつくるポイント

1. 延命治療を拒否し、尊厳死を希望するという意思表明
2. なぜそのような希望を抱くにいたったかという理由
3. 尊厳死について家族も同意しているという事実
4. 医師に対して、刑事、民事責任を負わせないでほしいという希望
5. 本人による撤回がないかぎり、宣言書の内容は効力を持っていることの明示

※同意を得る家族の範囲は、配偶者・子供・親兄弟など。最低限、自分の相続人にあたる人達の同意は必要です。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

　そのために必要なのが見守り契約です。任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、任意後見の受任者等が本人を定期的に訪問したり電話で連絡をとったりして、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るとともに、暮らしの上でのちょっとした心配事や困ったことがあったときの助言などをしていただくことを目的としています。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

　この契約は、委任者（本人）が、受任者に対し、自己の財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与するという委任契約です。

１）委任しておく事項

財産の管理、金融機関との取引、年金の受取り、生活費の支払い、権利証や通帳・印鑑カードの保管、医療費の支払や管理　等

２）誰に委任すればよいか

契約の相手は信頼出来る人であれば、親族や知人でも、弁護士、　司法書士、行政書士等の専門家でも良いのです。

　この委任契約は任意後見契約と一緒に作成することも別々に作成することもできます。出来れば受任者は、委任契約も任意後見契約も同一人が望ましいと考えます。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。