「遺言・相続＆老い支度」相談室 » Q&A

相続支援ネットとは？

admin — Sat, 20 Nov 2010 08:44:26 +0000

　相続の各専門家（FP・税理士・不動産コンサルティング技能者・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・建築士など）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門化集団です。
　それは、相続に特化したFP＝相続FPの登場です。全国各地で相続人を支援しています。
>>　相続支援ネットHP

行政書士ワタナベ事務所は、　相続支援ネット川越エリア　を担当しています。

＜現在＞今まさに相続が発生した相続人の支援
＜過去＞過去に相続のあった相続人のFP的支援
＜未来＞将来の相続対策・納税資金プランの支援

など、ひとりひとりの相続時間軸に合わせた支援を行っています。

その他、弁護士・税理士などに対するコンサルティング補助、相続セミナーや個別相談会の主催も行っています。

秘密は守られますか？

admin — Mon, 26 Apr 2010 11:15:50 +0000

行政書士は、法律により守秘義務が課せられています。

行政書士法では、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。」（行政書士法第12条）と規定されています。

行政書士が守秘義務違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。（行政書士法第２２条）また、懲戒処分事由に該当することになり、都道府県知事から戒告、２年以内の業務停止或いは業務の禁止処分を受けることになります。

ここで、正当な理由とは、本人の許諾があった場合、法令の規定に基づく義務がある場合などが該当します。

当事務所では、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らすことはいたしません。また、行政書士でなくなつた後も、また同様に漏らすことはいたしませんので、ご安心ください。

なお、当事務所では「プライバシーポリシー」を定めていますのでご覧ください。

行政書士とは？

admin — Mon, 26 Apr 2010 11:15:25 +0000

弁護士が弁護士法に基づく国家資格者であるように、また司法書士が司法書士法に基づく国家資格者であると同じように、行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者です。

その取り扱い業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、

官公庁に提出する書類の作成
権利義務に関する書類の作成
事実証明に関する書類の作成
官公署への書類提出手続代行
法律文書等作成に関する相談

を行うこととされています。

昨今は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

では、具体的にどのような業務を取り扱っているかと言いますと、

建設業許可関係
農地法関係
会社設立関係
相続・遺言関係
内容証明関係
開発許可関係
産業廃棄物許可関係
風俗営業許可関係
自動車登録関係
外国人の出入国事務関係
各種契約書の作成関係
著作権関係

などを行政書士事務所で取扱業務として掲げているところが多いです。

一人の行政書士があらゆる分野を全て専門的にこなすのは不可能です。従って、それぞれの行政書士が専門分野を絞って業務を行っています。また、他の行政書士や税理士、司法書士の先生方と協力しながら業務を進めることが多いです。

役所に提出する許認可申請書類だけでも3，000種類以上とも言われており、簡単なものから複雑難解なものまで多種多様です。これらは本人申請が基本ですが、1年に1回あるかないかの提出書類について熟知しておくことは大変なことです。
こんなときは専門家に相談するのがベストです。
しかし、裁判のことなら弁護士、税金のことなら税理士、登記のことなら司法書士とすぐわかりますが、どこに相談したらよいかわからないこともよくあります。そんなときには行政書士に相談してみてください。

当事務所では、対応できない業務でもどんな士業に相談したらよいかアドバイスいたします。
お気軽にご相談ください。