振り返れば、決めることが沢山あるったことを思い出します。

• なぜ行政書士になりたいのか？
• なぜ行政書士でなければいけないのか？
• いつからいつまで行政書士として働くのか？
• どんな業務を取り扱うのか？
• どこでその業務を行うのか？
• だれを顧客としてその業務を行うのか？
• 誰のためにその業務を行うのか？
• その業務をいくらでやるのか？
• 年間何件その業務をやるのか？
• その業務をどのようにやるのか？
• その業務を誰とやるのか？
• 開業に当たりいくらまで投資できるのか？

等

これから行政書士登録を考えている方、どこまで本気なのかじっくり考えていただきたい。

役所を辞めると肩書きがなくなるので肩書きがほしいという理由で行政書士をお考えの方は、おやめいただきたい。
一生懸命やっている行政書士の足を引っ張るだけ、考え直してください。

それでも、行政書士になるかどうか迷われている方、

あなたの意思決定を支援します。

ご連絡ください。

相談料１時間８千円、遠方の場合は、交通費＋日当（半日2万円）をいただく場合があります。
相談は予約制、面談のみ。電話、メールでの相談は取り扱っていません。

【１　本人の日用品の購入に対する同意・取消】

自己決定の尊重の趣旨から、本人が生活するために必要な食料品や嗜好品その他の日用品の購入は、成年後見人等の同意を必要とせず、取り消すこともできません。

【２　事実行為】

事実行為とは、食事や排泄等の介助や清掃、送迎、病院等への付き添いなどの行為を言います。成年後見人等は契約等の法律行為を行うのであり、本人に事実行為の必要が生じたときには、介護保険やその他の制度を利用し、ヘルパーなどの専門家にゆだねることになります。成年後見人等の事務の範囲ではありません。

【３　医療行為への同意】

医療行為というのは病気や怪我を治療する行為であり、予防接種や歯科治療など比較的簡単なことから、手術や延命措置等広範囲に及びます。
　しかし、これら本人に対する医的侵襲行為に対する判断は本人固有のもので、代理権の及ぶものではないとされております。
しかし、実際には、医療機関や福祉施設から本人に対する医療行為について、判断を求められることが多いのも事実です。
医療行為に対する同意は、成年後見人等の事務の範囲ではないので、親族がいる場合には親族に、いない場合には医師に判断をゆだねるべきです。

【４　身元保証人・身元引受人・入院保証人等になること】

福祉施設の入所契約書には、身元保証人・身元引受人を連帯保証人としている場合があるが、成年後見人等は「財産管理」の中で入所費用の支払いをし「身上監護」の事務を行うのであり、これらに就任することは事務の範囲に含まれていません。

【５　居住する場所の指定（居所指定権）】

成年後見人等には、代理権の範囲に応じて福祉施設等の入退所に関する契約をする権限がありますが、「自己決定の尊重」の趣旨から実際の入退所については、本人の同意が前提であり強制する権限はありません。したがって、本人が一人暮らしで、このままでは本人の生活の維持や療養看護を十分にできず、福祉施設等に入所が必要な場合でも本人の同意を得るように説得が必要になります。ただし、緊急の場合や本人の判断能力の状況によってはやむを得ないです。

以上１から５まで成年後見人等ができないこと、やってはいけないことを取り上げました。

当事務所では、成年後見制度の活用について支援しております。どうぞお気軽にご相談下さい。

【財産管理】

財産管理とは、財産の現状を維持する行為、財産の性質を変えない範囲で利用し、改良する行為、財産を処分する行為を含み、財産に関する一切の法律行為及び事実行為としての財産管理も含まれます。

具体的には、

1. 登記済み権利証、実印・銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約書等の重要な証書等の保管及び各種の手続き
2. 年金・賃料その他の収入の受領や管理
3. 金融機関とのすべての取引
4. 居住用不動産の維持管理
5. 日常生活での金銭管理
6. 社寺等への贈与（本人が行っていた寄付、寄進等の継続）
7. 本人に必要な衣類や生活用具の購入
8. その他の財産の維持・管理・処分

財産管理の原則
1. 贈与は禁止です。お祝いも禁止です。
2. 貸すことも禁止です。
3. 運用も禁止です。
4. 相続人になったときは、法定相続分を確保することです。

【身上監護】

身上監護とは、生活、療養看護に関する事務のことです。事実行為としての介護は含まず、医療や介護に関する契約などの療養看護に関する法律行為が想定されています。
1. 医療に関する事項
   ・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用の支払い
2. 住居の確保に関する事項
   ・本人の住居の確保に関する契約、費用の支払い
   ・本人の住居を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
   ・本人の住居の維持、快適な住環境保持のための状況把握
3. 施設の入退所、処遇の監視、異議申立等に関する事項
   ・福祉施設等の入退所・通所に関する契約、費用の支払い
   ・福祉施設等を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
   ・福祉施設等への定期的訪問による処遇に対する監視・監督行為
   ・福祉施設等を利用する本人の意思・苦情等の聴取
4. 介護・生活維持に関する事項
   ・介護、保健、福祉サービスに関連して必要な申請、契約、費用の支払い
   ・本人をとりまく支援関係者との協議や状況確認・連絡・調整
   ・本人の心身状態、生活状況、社会参加に対する希望の把握並びに意思確認
   ・身上監護業務遂行上不可欠な親族等との連絡調整
5. 教育・リハビリ等に関する事項
   ・教育、リハビリ、就労、余暇活動、文化的活動等の社会参加に関する契約、費用の支払い
6. その他契約の履行に関する追跡調査

【その他】

1. 相続手続き（被後見人等が相続人となる場合）
2. 手続き上の異議申立
3. 裁判手続き
   法定後見の後見類型のみ。
   補佐・補助類型で付される代理権及び任意後見契約の代理権では、訴訟委任を代理できるのみです。
4. 精神保健福祉法上での「保護者」として医療保護入院に関する「同意見」の行使
   （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第20条、第22条、第22条の２、第41条）

当事務所では、成年後見制度の活用について支援しております。どうぞお気軽にご相談下さい。

行政書士ワタナベ事務所は、　相続支援ネット川越エリア　を担当しています。

相続支援ネットは、
• ＜現在＞今まさに相続が発生した相続人の支援
• ＜過去＞過去に相続のあった相続人のFP的支援
• ＜未来＞将来の相続対策・納税資金プランの支援

など、ひとりひとりの相続時間軸に合わせた支援を行っています。

その他、弁護士・税理士などに対するコンサルティング補助、相続セミナーや個別相談会の主催も行っています。

• 体が自由に動かなくなったらどうしようか？
• 認知症になったらどうしようか？
• 植物状態や脳死状態になったらどうしようか？
• 自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるのだろうか？
• 自分の死後、親族が相続で揉めないだろうか？

といった不安はないでしょうか。

【体が自由に動かなくなったらどうしようか？】

　今は何不自由なく生活していても、高齢になるほど、体の自由がきかなくなってきます。足腰が弱くなり外出ができなくなると生活費など銀行や郵便局に行って預貯金を下ろしてくることも大変になってきます。代わりに行ってもらうために、委任状を書くにしても手が思うように動かなくなったり、白内障が進み文字が見えなくなったりして委任状に署名できなくなるかも。そんな時のために、何をしておけばよいのか。
→　委任契約（財産管理等委任契約）
→　見守り契約

【認知症になったらどうしようか？】

　日本では65歳以上の方の6.3％が認知症、85歳以上になると25％以上の方が認知症だと言われております。人ごとではないのです。自分では呆けたりはしないと思っていても、いつ認知症がでてくるかもしれません。そうなると、悪徳業者にだまされることが多くなったり、判断能力がなくなり介護手続きが必要になっても、自分ではその手続きさえできなくなってしまいます。
認知症に備えて何をしておけばよいのか。
→　任意後見契約とは？
→　任意後見契約の進め方
→　判断能力が不十分になったら（任意後見契約）

もし、既に判断能力が不十分な場合にはどうすればよいのか？

→　成年後見制度って？
→　法定後見制度を利用するには？

【植物状態や脳死状態になったらどうしようか？】

　事故や病気により、植物状態や脳死状態になった場合、人工呼吸器などの延命装置を取り付けられ長い期間生命が維持されることもあります。このような状態になったときにはもう本人は意思表示ができない。家族が「本人は延命治療をしないで自然に死なせてほしいと尊厳死を望んでいた。」と医師に伝えても、後で民事責任を問われるケースもあるため、拒否される可能性が高いのです。尊厳死とは、自分の意思により、人間としての誇りと尊厳を保ったまま死ぬということです。では、尊厳死を望む場合、何をしておけばよいのか。
→　尊厳死宣言

【自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるのだろうか？】

　一人暮らしの方の場合、自分が死んだら誰が葬式や納骨をしてくれるだろうか。遺族がする。遺族がいなかったら、あるいはいても遠方にいてすぐにこれない場合どうするのか？　もし、自分の遺体が白骨化あるいは腐乱状態になるまで発見されないとなれば、周囲に迷惑をかけることにもなる。、では、自分の死後、葬儀・納骨などをしてもらうために、何をしておけばよいのか。
→　死後事務委任契約

【自分の死後、親族が相続で揉めないだろうか？】

自分が亡くなってからの事が心配だと、やはり老後を楽しく送ることができません。
親族が相続で揉めないようにするために、何をしておけばよいのか。
→　遺言を作らないと大変な方
→　遺言について誤解してませんか！
→　公正証書遺言の作成手順

「老い」は着実にやってくる。他人の手を借りなければ何もできなくなったとき、子供に期待しても、社会環境の変化から、期待に応えられないのが現実ではないでしょうか。
　自分の望む老後を実現するために、今から備えが必要なのです。それが「老い支度」です。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

　なお、委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するものですが、当事者である委任者と受任者が「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることにより、委任者は受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができるとされています。

【死後の事務の主な内容】

1. 委任者の死後の葬儀、埋葬、もしくは永代供養に関する事務、及びその債務の弁済
2. 委任者の生前に発生した債務の弁済
3. 貸借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
4. 親族及び関係者への連絡事務
5. 委任者の動産・家財道具・日常生活で使用していた物品等の処分に関する事務

　なお、死後事務委任契約を締結したからといって、それだけで受任者が喪主や死亡届の義務者になれるわけではありませんのでご注意ください。
　「死後事務委任契約」は、　「委任契約（財産管理等委任契約）」「任意後見契約」と併せてご検討されることをお勧めします。

　葬儀のやり方、埋葬方法の指定等を遺言に書いても、その遺言が葬儀・埋葬執行後に開封されたのでは意味がありません。また、これらは法定の遺言事項ではありませんから遺言者の希望ということになります。
　このように、具体的に葬儀のやり方を指定したり、散骨等による埋葬を指定したりする場合には、実際に葬送を行う親族や関係者との話し合いや準備をしておくべきです。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

【日本尊厳死協会の「リビング・ウィル」による方法】

独自の書式が用意されています。
＜日本尊厳死協会についてはこちらから＞

【公正証書「尊厳死宣言書」による方法】

尊厳死の宣言書をつくるポイント

1. 延命治療を拒否し、尊厳死を希望するという意思表明
2. なぜそのような希望を抱くにいたったかという理由
3. 尊厳死について家族も同意しているという事実
4. 医師に対して、刑事、民事責任を負わせないでほしいという希望
5. 本人による撤回がないかぎり、宣言書の内容は効力を持っていることの明示

※同意を得る家族の範囲は、配偶者・子供・親兄弟など。最低限、自分の相続人にあたる人達の同意は必要です。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

　そのために必要なのが見守り契約です。任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、任意後見の受任者等が本人を定期的に訪問したり電話で連絡をとったりして、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るとともに、暮らしの上でのちょっとした心配事や困ったことがあったときの助言などをしていただくことを目的としています。

当事務所では、「老い支度」についてサポートしております。どうぞお気軽にご相談下さい。