認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?

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85歳以上になると4人に1人が認知症だと言われています。認知症がでてくると判断能力が衰えてきます。

自分に認知症の症状がでてきてからでは、もう自分では必要な対策をとることができません。

子供に頼れますか?人生、最後の大事な時間を自分で決められないなんて悲しくありませんか?

でも判断能力がある今なら、まだ間に合います。



認認介護

厚生労働省によると、2025年には認知症の患者数が700万人に達するとの予測をしています。
65歳以上の5人に1人が認知症という計算になります。
高齢者同士が互いに介護し合う「老老」介護が話題になっていましたが、夫婦2人ともに認知症で、お互いが介護し合う「認認介護」というケースも表面化してきています。

本人も大変ですが、家族にも、精神的・経済的・時間的な負担が重くのしかかってきます。

認知症

認知症といっても、いろいろな症状があります。
人格変化、不安・焦燥・興奮・抑うつ、幻覚・妄想、せん妄、睡眠障害などの精神的な症状
徘徊、攻撃的行動、失禁・不潔行為、異食・過食などの異常な行動症状

しかし、本人には自分が認知症であることはわかりません。
周りの方は、急に性格が変わったり、もの盗られ妄想が出てきたりするとおかしいと気づきます。しかし、本人に話しても認めたがらないし、本人が自ら進んで行動することはないでしょう。したがって、ご家族や周りの方が動いてあげるしかありません。

少しでもおかしいと感じたら、早めに医師に相談することが大切です。しかし、本人を説得して医院に連れていくのが一苦労です。そういう時にかかりつけ医がいると助かります。
そして、認知症と判断されたら、介護認定を受けておきましょう。

成年後見制度の活用

では、何も対策をしないで認知症になってしまったらどうするのか?
精神病等で判断能力が不十分になってしまった人の人権を守る制度として成年後見制度があります。

一口に、成年後見制度といっても、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度とに分かれます。
既に判断能力が不十分になってしまっている場合は、法定後見制度を活用することになります。

なお、今現在は判断能力が十分にあり、将来に備えておきたい場合には、任意後見制度を活用することになります。

法定後見の場合は、判断能力の程度により
「後見」(判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象)
「保佐」(判断能力が著しく不十分な方が対象)
「補助」(判断能力が不十分な方が対象)
の3つの類型に分かれます。

法定後見の落とし穴

法定後見を利用したことにより、本人及びご家族にとって不都合となる場合があります。それが本人の意思に基づくものなら良いのですが。

任意後見であるなら、判断能力が十分なうちに契約をするので、本人の意思が十分反映された財産処分が行われる可能性が高くなりますが、これに対して法定後見の場合、本人や家族の意思とはかけ離れた財産処分となってしまう場合がよくあります。

法定後見人には、財産に関する法律行為について包括的な代理権が与えられていますが、いくつかの制限もあります。

例えば、居住用不動産の処分、投資、贈与、貸付など。

また、最近では、後見人等の業務上の横領事件を未然に防ぐために、大きな金額については後見支援信託を利用するようにし、少額のみを後見人等に管理させる方向に進んでいます。

親族を後見人候補者として選任申立てをしても、第三者(司法書士等の専門職)を後見人として選任するケースが増えてきて、親族後見の割合は50%を切っています。

本人のことを一番よく理解しているのはご家族ですが、第三者後見人となると10人いれば10人とも考え方・性格・生活水準等違っていますので、必ずしも本人やご家族にとって納得のいく後見事務を行っていただけるとは限りません。

本人を守るための成年後見制度ですが、かえって本人や家族の意思とは違った方向に進んでしまう可能性があることを承知した上で成年後見制度を活用しましょう。

任意後見制度の活用

任意後見の場合、先に述べたとおり、判断能力が十分なうちに契約をするので、本人の意思が十分反映された財産処分が行われる可能性が高くなります。

任意後見のメリットは、
本人の意思決定が尊重されること
生前の事務委任契約とセットにすることにより、途切れなくサポートが可能なこと
死後の事務委任特約を付けることで、身寄りのないかたでも葬儀・納骨等までお願いできること
などがあります。

もちろんデメリットもあります。
判断能力が不十分になっても、任意後見監督人選任申立てを行わないで
任意後見受任者が自由に財産を使ってしまうなどの危険性もあります。

もしものことを考えて任意後見契約を用意しておくか、何も準備しないで周りに任せるか、どちらを選ぶかはあなた次第です。

あなたが認知症を患う可能性がどれだけ高いか、もう一度思い出してください。

当事務所では、移行型の任意後見契約(生前の事務委任+任意後見契約+死後事務委任特約)をお勧めしています。


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