利用規約

当ホームページ利用上の注意事項です。必ずご一読お願いいたします。

お受け出来ない業務

下記の業務につきましては、 関係法令に違反するため、行政書士としてご依頼をお受けすることができません。

  1. 裁判所での申立て・調停・審判・その他訴訟に関する事務や訴訟代理行為となること
  2. 示談交渉、紛争処理の当事者本人を代理すること
  3. 租税に関する申告書作成及び当事者本人の代理や、税に関する相談
  4. 不動産登記、商業登記などの登記申請代理をすること
  5. その他関係諸法令・規則に抵触する業務
なお、お客様からのご相談やご依頼が上記業務に該当する場合は、ご希望に応じて当事務所から、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等の国家資格者をご紹介させて頂きます。

本人確認の実施について


お引受けする業務によっては、本人確認をさせていただく場合があります。
これは「犯罪収益移転防止法」が平成20年3月1日より施行となり、金融機関をはじめ行政書士、司法書士、公認会計士、税理士、弁護士等の士業も「本人確認が必要な事業者」に指定されたことによるものです。

免責事項

当サイトにおいて提供する情報等には万全を期しておりますが、法改正や、諸官庁による対応の違いなど実情と異なる場合もありますので、その内容を保証するものではありません。当サイトの情報を基に、自ら手続きをなさる場合は、諸官庁ならびに各方面への確認を十分行ってください。万が一、当サイトの情報を基に自ら判断されてとられた行為等によって発生した損害や問題について、当事務所では一切責任を負いかねます。

著作権について

当サイトに掲載されている個々の情報は、著作権の対象となっており、当事務所に帰属します。当サイトの内容の全部又は一部について、無断引用・無断転載・無断複製はお断りいたします。必ず事前に メールでお問い合せ下さい。

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