自分が亡くなった後の葬儀や納骨など、誰がやってくれるのだろうか?

souginoukotu814-610

特に、身内のいない人、いても遠方ですぐにきてもらえない人、親族家族と不仲な人などは心配ですね。

葬儀、納骨、生前の入院費、施設使用料、税金、公共料金の支払い等誰がやってくれるのか。

誰も亡くなった自分を発見してくれなかったら・・・。はい、判断能力がある今なら、まだ間に合います。



昨今は、病院で亡くなる方が、9割以上です。
泣いている暇はありません。

死後の事務が待っています。

一般的には
  • 死亡診断書を受け取る。
  • 葬儀社に電話して病院から遺体搬出する。
  • 葬儀の段取りをする。
     (葬儀社を決める。住職の都合、親族家族等の都合、火葬場の空き状況、葬儀場の空き状況等を勘案して葬儀日程を決めます。・・・)
  • 死亡届を提出し、埋葬・火葬許可証を受ける。
     (死亡届けをできる方には、決まりがあります。葬儀社が持って行く場合は、使者として行っています。身寄りのない方の場合、届出人なれる方を探すことになります。)
  • 葬儀を行う
     納棺・通夜・告別式・火葬・収骨
  • 生前に支払い義務を負った
    入院費支払、介護施設使用料、介護サービス料、健康保険・介護保険料、固定資産税・市県民税、電気・上下水道・ガス・電話・NHK等の公共料金 等
    を支払います
  • 四十九日法要、納骨を行います。
     (必ずしもこの折りに納骨をおこなうとは限りません。)
  • 遺品整理・不要品廃棄を行います。
簡単に書き出しても、このようにやることが沢山でてきます。

これらの死後の事務は、相続人や親族が協力して行うのが通例です。しかし、身寄りがいないなど親族に頼れない場合もあります。

もし、病院でなく自宅で急に倒れて、そのとき誰も周りにいなかったら?

いつ発見してもらえるでしょうか?

腐敗して悪臭が家の外に漏れだし、周囲の人から苦情が出るようになってから、発見されるのではないでしょうか。
そうなると警察が入り、検死が行われます。そして、遺族の元へ返されます。

さて、この後、死後の事務は、誰がするのでしょうか。

遺族がわからない場合には、
行政が、火葬しどこかのお寺にとりあえず安置します。

その後、戸籍を調査し、親族を見つけ出し、遺骨引取とかかった費用を請求することになります。
賃貸に住んでいた場合、家主から遺品整理・不要品の廃棄・特殊清掃等の費用も当然に請求されるでしょう。

このように周りの方に多大な迷惑を掛けることになります。

遺品整理で、あなたの意外な一面がばれてしまうかも

現金・預貯金・不動産などは相続財産になりますが、それ以外の普段使用していた生活用品、趣味趣向品・食料品・調味料・衣類・履き物・帽子・・・・等 は、あなたにとっては大切な品々であっても、相続人等から見れば、遺品というよりゴミとしとしか言いようがありません。

その中には、誰にも見られたくないものも含まれているのではないでしょうか。

例えば、携帯電話の履歴・アドレス・写真・メール、ハードディスク上の見られたくないデータ、アダルトDVD、写真、雑誌、日記等々・・・・

これらの品々を、相続人や関係者が発見したとき、あなたに対するイメージが大きく変わるでしょう。
亡くなった後の事は、自分では分からないのだからどうでもいいというならかまいませんが!

もし、心配なら今のうちに、ある程度整理をしておきましょう。これも老い支度の一つです。
もし、賃貸物件にお住まいなら、引越しを機に、一気に廃棄してしまうのがよいと思います。
持ち家に住んでいる方は、ゴミ収集日に合わせて、少しずつ廃棄していく。なかなか整理できないです。

親の相続を経験した方ならご存じだと思いますが、親が使用していた衣類を始め生活用品を廃棄するのが一苦労です。片親が残っている場合には、ほとんど捨てられないでしょう。別世帯で暮らしている場合には、必要なものはそろっているので、もったいなくても使うことはないでしょう。

相続人がいても遺品整理は大変です。持ち家であれば、時間をかけて整理することができますが、賃貸に居住していたのであれば、速やかに明け渡す必要があります。そのままにしておけば、相続人が家賃をずっと払っていくことになります。

いっきにやるなら、遺品整理業者の助けを借りることになります。

しかし、身内のものが誰もいたかったら、誰が遺品整理業者を手配するのでしょうか?

インターネット上のあなたのブログ・SNSなどのデータはどうするのか?

最近は、高齢者でもインターネットを利用している方が増えています。

あなたが亡くなった後のインターネット上のあなたのデータを削除しなければ、あなたはインターネット上で生き続けることになります。

しかし、あなたがインターネット上でどんなサービスを使っていたかは、相続人にはわかりません。何か問題が起きた時点で右往左往することになるのではないでしょうか。身寄りがいない方の場合は、打つ手がないでしょう。

マイナスのコメントがつき炎上してもそれを止めることができない。削除するには、相続人がそのサービス提供者に問合せ、必要書類をそろえて削除を依頼することになるでしょう。

国内ならまだしも外国のサービス提供者となると、そこの国の言語で書類をつくることになり、多額の費用と時間を要すことになります。それでも確実に削除してもらえる保証はないのです。

解決策、それは任意後見契約に特約として死後事務委任契約を付けておくことです。

身内がだめなら、他人を頼るしかないのです。
判断能力がある今のうちに、自分の信頼できる人に頼んでおくしかないのです。そうすることが、あなたの義務かもしれません。

任意後見契約に特約として死後事務委任契約をつけて、死後にやってほしいことを、あなたの信頼できる人に確実にやってもらえるようにしておきましょう。


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