相続で家族が揉めないだろうか?

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あなたに万一のことがあったら、大切な家族はどうなるのか?

相続をめぐって骨肉の争いになっている例もたくさんあります。

相続人が不仲であることが分かっている場合、前妻との間に子供がいる場合、事業を営んでいる場合等・・・揉める可能性が高いですね。

はい、判断能力がある今なら、まだ間に合います。

そのために遺言を勧めても、なかなか書けないものです。


相続財産が少なくても揉める

あなたは、「私には相続させる財産が少ないから、揉めようがない。」なんて言わないでください。

平成25年司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の認容・調停成立件数の割合を見ると、総数8,994件のうち相続財産額1000万円以下が32.4%、1000万円超え5000万円以下が42.7%を占めています。5000万円以下の件数が全体の75.1%を占めることになります。

裁判所に持ち込まれるのは、ほんの氷山の一角だと思います。
このように、財産が少なくても揉めるのです。相続財産は自宅の土地・建物だけ、さてどう分けたらいいのでしょうか?

相続人同士の仲が悪いと揉める

あなたの子供たちはどうですか。普段は仲良くても、いざ相続となると揉める可能性があります。仲が悪ければ間違いなく揉めるでしょう。

親は公平に育てたつもりでも、子供は公平とは思っていない。小さいころからの不満が、相続の時に吐き出されぶつかり合うのです。
親が財産を残してくれたことに感謝し、分け合う気持ちがあればいいのですが、おそらく取り合いになるでしょう。

前妻との間に子供がいると揉める

あなたは再婚ですか?
前妻に子供さんがいませんか?
前妻に子供がいることを後妻や後妻の子供に話してありますか?

相続が発生してから前妻に子供がいたことがわかることも多いんです。
前妻の子供も相続人です。

始めて顔を合わせる者同士が遺産分割協議を行うことになり、苦労することでしょう。
あなたは、その時には何もできないのです。

子供のいないご夫婦の相続は揉める

あなたには、子供さんがいますか?
あなたが亡くなると、財産はすべて残された妻のものになると思っていませんか?

残念ながら、法律はそうなっていません。

親が生きていれば配偶者と親が相続人になります。
両親がすでに亡くなっていれば、亡くなった方の兄弟姉妹と配偶者が相続人になります。
その兄弟姉妹のうち、亡くなっている方がいればその甥姪が代襲相続人として登場してきます。

こうなるともう遠慮も何もありません。法定相続分はしっかりもらいたいと言ってくるでしょう。
そして法定相続分のお金を捻出するために自宅を売ることになり、住み続けることができなくなるかもしれません。

相続人の周りの人が口出すと揉める

相続人同士は仲がいいのに、いつになっても話がまとまらないというケースがよくあります。

その原因は、相続人の配偶者や子供が口を出して、相続人の協議でなくなってしまっていることです。

職場の友人に、こうやって分けるのが常識だと悪知恵を吹き込まれ、それを信じたために揉めてしまったというケースもあります。


事業を営んでいると揉める

あなたが経営者なら相続に事業承継の問題が絡んできます。

高齢になると経営者は、いつまで事業を続けられるか、誰に継がせようか、売却してしまおうか等、悩むことでしょう。
何の対策もしないで亡くなってしまった場合、法人化されている場合とそうでない場合では大きく違ってきます。

法人化されていれば、株式が相続の対象になるため、株式の所有割合により経営権に影響が出てきますが、事業用資産は分割されることもなく、とりあえずは事業は継続可能です。

しかし、法人化されていない場合は、事業用資産も相続財産となり、それが分割されてしまえば、事業継続が困難になってしまい、従業員も職を失ってしまいます。

あなたが経営者なら、事業承継から目を背けてはいけません。相続人だけなく、あなたの事業所で働いている方々のことも考えてください。

解決策:公正証書遺言を残すことです。

これらの問題を未然に防ぐには、各相続人に配慮し、納得のいくような内容の遺言を残すことです。また、作成の真偽を疑われないように公正証書遺言とすることが大切です。

あなたが経営者であるなら、遺言だけでなく、事業承継の長期計画を策定し、それを着実に実行していく必要があります。



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