行政書士ワタナベ事務所blog

医療法人を設立する場合、株式会社等の設立のように定款の認証を受けるのではなく、都道府県知事の認可を受ける必要があります。医療法人設立認可申請の受付は、随時行われるのではなく、年2回となっています。
したがって、医療法人の設立を希望する場合は、これに併せて申請が必要となります。

埼玉県の場合、いきなり申請書を提出するのではなく、予備審査を受けることから始まります。
平成19年度は第2回目の予備審査予約受付が始まっております。

（１）予備審査予約受付期間　平成19年10月19日〜11月9日

（２）予備審査期間　　　　　　　平成19年11月19日〜12月14日

（３）本申請受付期間　　　　　　平成20年1月15日〜1月18日

（４）認可の予定時期　　　　　　平成20年3月上旬

　　　ただし、土日祝日を除く

本年度中に設立をご希望の方は、予備審査の予約を忘れずに入れましょう。予備審査までには、設立認可申請書案を一式揃える必要があります。
詳しくは、埼玉県のホームページをご覧ください。

東京都の場合、平成19年度第2回目の予定は次の通りです。

（１）医療法人設立認可説明会　平成20年2月6日　午後2時から

（２）申請の受付期間　　　　　　　平成20年2月27日〜3月11日

（３）審査期間　　　　　　　　　　　　平成20年3月〜6月

（４）認可　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月初旬〜中旬

詳しくは、東京都のホームページをご覧ください。

また、その他の県で設立をご希望の場合は、各県のホームページでご確認ください。

医療法人設立をサポートをご希望の方は、当事務所までご連絡ください。

10月19日（金）東京国際フォーラムで「電子政府オンライン申請体験フェア」に行ってきました。

展示されていたシステム
・総務省・・・・・・・　電子政府の総合窓口（e-Gov）、公的個人認証サービス
・国土交通省・・・　自動車保有関係手続きのワンストップサービス
・法務省・・・・・・・　商業登記に基づく電子認証制度、商業・法人登記のオンライン申請
・国税庁・・・・・・・　国税電子申告・納税システム（e-Tax）
・（社）地方税電子化協議会・・・　地方税電子申告（eLTAX）
・厚生労働省・・・　社会保険・労働保険関係手続き
・日本マルチペイメントネットワーク・・・　　ペイジー（Pay-easy）
いずれも体験可能でした。
どのシステムも利用率はあまりよろしくないらしく、
国税庁では、「平成19年度分の所得税の確定申告に、電子証明書を添付してe-Taxで申請すると、最高で５，０００円の税額控除が受けられる（19年度または20年度の1回のみ）。明細書を入力・作成することにより、第三者作成書類（源泉徴収票、医療費の領収書など）の添付が省略できる。還付されるまでの期間が通常6週間が3週間程度に短縮される。」などのメリットを付けて、なんとか利用率を上げようとしているようです。

体験フェアに行って感じたこと。
それぞれのシステムはそれなりに仕上がっているが、事前準備が必要であり、この作業が一般ユーザーには重荷になる。またユーザーが複数のシステムを利用することも考えていないような気がする。JREのバージョン問題、使用可能電子証明書等考えると、横の連携はまだまだ取れていないようだ。
現状で利用するにはシステム毎にパソコンを用意し、電子認証にもそれぞれのシステムに最適な電子証明書を用意するのが無難である。

利用者側からすればパソコン1台で、すべての電子申請を電子証明書1種類、JREは常に最新版で使えるようにしてほしいものです。 また、利用率を上げるには、パソコンを買ってくれば、すぐにシステムを利用できるという状態にあることが必要と思います。

OSSとは、ワンストップサービスの略である。
平成17年12月に始まった自動車保有関係手続きのＯＳＳシステムの利用率が０．３％と非常に悪い。これを何とか５０％以上に引き上げたい。
利用率向上のために、紙媒体の委任状と印鑑証明書を活用した申請が行えるよう改良したシステムが11月26日から運用が始まる。これに向けての説明会であった。

利用率が上がらない理由には
１　電子署名に必要な住基カードの普及が進んでいない。
２　申請データ作成アプリケーションを申請者・代理人側で用意しなければならない。
３　OSSシステムが稼働しているのは、現在10都府県のみであり、足並みがそろわない。
４　申請の8割をしめる自販連登録代行センターの協力が必要。
５　登録日がいつになるか読み切れない。
６　補正があった場合、登録が遅れる。（紙媒体では、窓口でその場で対応できる。）
７　設備投資が大きい。
などが挙げられる。

説明を受けて、11月26日から始めろと言われても、アプリケーションもないし、アプリケーションを作るにもデータ仕様が一般に公開されていないのでは話にならない。行政書士の中には自前で用意しようと考えているものもいるようだが、データ仕様が手に入らなければ対応できない。また、開発費も個人レベルで出せる額ではない。自動車保有関連業務に関わる行政書士は数％であり、一部の会員のために単位会や日行連で開発するわけにもいかない。

なお、8割のシェアを持つ自販連登録代行センターには、すでに仕様が公開されて、アプリケーションの開発も進んでいるようであるという話もあった。

申請は、個人申請が基本である。「申請に行く時間がない。申請書の書き方がわからない。文字が書けない。等」という方のために代理・代行が認められている。1年に1回あるかないかの申請のために、個人でアプリケーションを用意することは、よっぽど物好きでなければあり得ない。

利用率を上げるには、個人で利用できるようなアプリケーションソフトを国で開発し、無料で使用できるようにし、かつ、申請手数料等がかからなくなるとか、OSSシステムでの登録を優先する、処理期間を短縮するなどメリットを設けなければ、OSSシステムへの移行は進まないし、利用率５０％は無理と思う。

購入者側からみれば、ディーラーで購入する時には、ほとんどのことはやってくれるので、手数料はかかるがワンストップサービスは実現していると言える。そんなに不便を感じていない。
それよりも中古車をディーラーを通さず売買するときに不便を感じている方が多いのではないでしょうか。（今稼働しているシステムは、新車新規のみ。）

9月半ば頃から業務研修会が週１〜2回の割合で開催されてます。
１０月１０日（水）１３：３０〜１７：００埼玉県県民健康センター大会議室で開催された出入国管理業務研修会に参加しました。
出席者は１４０名位。講師は、東京入国管理局さいたま出張所統括審査官の方でした。テーマは「出入国管理行政の現状と申請手続き」について。

外国人の入国者数はH18年は811万人で前年より66万人増、そのうち再入国は137万人。国別にみる韓国・台湾・中国・アメリカの順に多い。
外国人登録者数は平成18年末で208万人、前年比7万人増、埼玉県は11万人で5番目（東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県）。
在留審査関係業務件数は、さいたま出張所の場合年5万件を扱っている。出張所としては非常に多く混んでいる。

日本はこれから高齢化がどんどん進んで行き、今の日本の経済レベルを維持して行くには、たくさんの外国人就労者を確保する必要がある。
永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者を除くと就労のための在留期間は3年または1年となっており、必然的に在留期間の更新が必要になる。

今後、外国人就労者が増えるとともに在留期間の更新が必要となる場合が非常に多くなると予測されることから、行政書士の業務として期待される。
自らの業務範囲に、この業務を加えるべきか検討すべきと思いました。

前回、人権問題について取り上げましたが、ちょっと気になっているので続けます。
現在どんな人権問題が起きているのか。
新聞や雑誌などで具体的に気がついたものを挙げてみると、
DV、セクハラ、虐待、いじめ、インターネット書き込み、パワハラ、HIV、外国人
同和問題、障害者、犯罪被害者と家族、冤罪事件など
思いつく。まだまだたくさんある。

自分には関係ないと思いがちですが、ほんとに自分は差別や人権問題は起こさないと自信がありますか？
自分自信をチェックする問いがあるので、ちょっと自問自答しましょう。
１　学歴・財産・美貌などに優越感がありますか？
２　異質、変わり者を仲間外れ、忌避、無視したりすることはありませんか？
３　自分より劣る者を見下したりすることはありませんか？
４　強い思いこみ（偏見）はありませんか？
　（信条・宗教・出身・民族・人種・職業など）
５　世間体に強いこだわりはありませんか？
６　六曜や占いなどに強いこだわりはありませんか？

いかがでしたか。少なくとも、一つや二つあると思います。私にもあります。
私たちには、異質な者や劣る者を排除したり、見下したりする意識は大なり小なりある。
それは生まれながらに持っていたと言うより、生まれてから現在に至るまでの生活環境の中で自然と身についたものだと思います。