会社の解散・清算(12)

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16 臨時株主総会開催、決算報告について承認を得る

会社法第507条第3項に、「清算人は、決算報告を株主総会に提出し、または提供し、その承認を受けなければならない。」とあり、また、登記法第 75条では「清算結了の登記の申請書には、会社法第507条第3項の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。」とあります。

従って、残余財産の最終分配が済んだら遅滞なく株主総会を開催して承認を受けます。承認を受けた日が清算結了の日となります。

そして、決算報告を添付した株主総会議事録を作成します。

17 清算結了の登記

会社法第929条の規定により、清算が結了したときは、清算株式会社の場合、清算人は、決算報告を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けた日(会社法第507条第3項の承認の日)から2週間以内に、その本店所在地において、清算結了の登記をしなければならないとされています。

登記事項は、清算結了年月日

添付書類は、臨時株主総会議事録(決算報告書添付) 1通
司法書士に登記を委任する場合には、委任状1通必要になります。

清算結了の登録免許税は、2,000円です。

18 税務署、県税事務所、市町村税務課に清算結了の届け出(遅滞なく)

清算結了の届け出は、解散の届け出と同じ書式です。

税務署提出に提出する書類は、異動届出書
県税事務所に提出する書類は、法人の名称変更等の報告書(名称は埼玉県の場合)
市税務担当課に提出する書類は、法人設立・変更等申告書(名称は川越市の場合)

県や市町村によっては、名称が少しずつ違いますので、事前に確認しておきましょう。

添付書類として、清算結了したことを証明する書類として、登記事項証明書(登記簿謄本、抄本)を添付します。

以上の手続きで会社が消えることになります。

 

この他にも許認可関係、社会保険関係、雇用関係等いろいろな届け出があります。

「自分の会社を閉じたい!」12回の連載で、会社の解散・清算について概略をお話してきましたが参考になったでしょうか? 

解散・清算事務を行っていると様々な問題が出来きますので、困ったときは、お一人で悩まずに、専門家に相談しましょう。

 

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