老い支度について(日常生活自立支援事業)

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前回は、身体能力が衰えたときのための備えとして、委任契約(財産管理等委任契約)を結んでおくことをお勧めしましたが、もう一つ方法があります。

それは、社会福祉事業の一つである日常生活自立支援事業の利用です。

これは社会福祉協議会という公共性のある地域福祉の推進を目的とする非営利団体が行う事業で、信頼性が高いといえます。

この事業の主な提供サービスは

  1. 福祉サービスの利用にかかわる支援
  2. 生活支援員が利用者の家庭を定期的に訪問
  3. 利用者の日常生活を維持するための金銭管理
  4. 預貯金の通帳、不動産の権利証、実印、有価証券等の保管
  5. 預貯金の払戻
などです。

契約相手は、地域の社会福祉協議会

支援者は、同協議会の生活支援員

サービス料は、1回当たり数百円から千円程度

このサービスも契約書(福祉サービス利用援助契約書)に基づいて行われるため、契約締結能力のない者は利用できません。

また、このサービスの場合、日常的な金銭の管理はやってもらえますが、高額の預貯金の出し入れ、資金運用、不動産管理などはできません。また、本人を代理して介護保険等の申請を行うことも認められません。

当然に利用者の委託を受けて行われるものであるから、利用者の判断能力が落ちてくれば、委任契約と同様に成年後見制度への移行が必要になります。しかし、このサービスを受ける方は、一人住まいなど近親者の支援の受けられない方が多いと思われることから、成年後見の申立人や後見人候補者が見つからない等、申立に支障がでることが懸念されます。

委任契約(財産管理等委任契約)と日常生活自立支援事業のどちらがよいかは、必要とするサービスと委任者の生活環境により変わってくると思います。

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