トラブルにならない遺言を作るには!

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次に掲げる注意点を参考に、トラブルにならない遺言書を作成しましょう。

だれが相続人になるのか

自分が亡くなったとき、誰が相続人になるかは、だいたい分かるものですが、子供のいない夫婦で片方が無くなった場合、その配偶者が全部相続できると誤解している人も多いです。また、離婚・再婚・養子縁組など行っている場合、遺言によって認知をする場合、相続人の廃除をする場合等は相続関係が複雑になってきますので、一度専門家に相談しておいた方が確実です。

法定相続分と遺留分がどうなるのか

相続人がどういう顔ぶれになるかわかったら、各相続人の法定相続分と遺留分がどうなっているかを確認しておきましょう。遺留分を侵害している遺言書を作成することもできますが、その場合は、侵害される相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性があり、遺言どおりにならなくなりますので、しっかりと確認しておきましょう。

相続の対象となる財産はなにか

自分が現在所有する財産を全て書き出してみましょう。不動産については名寄帳を市区町村で交付してもらえば、評価額が記載されています。預貯金や有価証券等は現時点での価格を記入しておきましょう。このほかに、登記していない不動産、自動車、骨董品、家財家具、趣味で集めた品々など金銭的価値のあるものはすべて拾い出しておきましょう。そして財産目録を作成しましょう。

遺言で法的効力のある事項はなにか

遺言で法的効力があるのは、財産の処分と相続の方法、身分上の行為に限られておりますので、何を書いてもよいというものではありません。
・財産の処分方法(相続財産の指定・第三者への遺贈・公益団体への寄附、財団法人設立)
・相続分の指定(法定相続分と違う割合の指定)
・負担付き遺贈
・遺産分割の禁止(死後一定期間:5年を限度)
・相続人の廃除、廃除取消
・子供の認知
・未成年後見人の指定
・遺留分減殺方法の指定
・担保責任の指定
・祭祀主宰者の指定
・遺言執行者の指定

自分の思いのままを書き出してみる

誰に何を相続させるか、自分の思いのまま書き出してみます。そのとき財産目録に受け取る人の名前を入れていくと、もれが無く指定できます。

相続人や財産をもらう人の立場を考えてみる

財産をもらえば誰でも喜ぶとは限りません。例えば、東京に住んでいるのに、札幌にある住宅をいただいても管理が大変で困ってしまうでしょう。あるいは、動物嫌いの人やアレルギーのある人に、ペットの世話をお願いする負担付き遺贈をしても、受けてもらえないでしょう。

相続人に公平感を与えるような配慮が必要

次男は家を建てるとき親から援助してもらっている。長女は大学まで行かせてもらったが自分は行かせてもらえなかった。次女は家によりつかず親の介護を全く手伝わなかったなど、親が生きているときは何も言わず仲のよい兄弟に見えても、不満はあるもので、相続の時に吹き出してくることが多いです。なぜこういう配分にするのか、相続人が納得出来るように付言事項に記載しておきましょう。子供だけでなく親・兄弟への配慮もお忘れ無く。

付言事項

法律的には、効果がありませんが、なぜ遺言を残すのか自分の思いを書いておくことで、相続人の納得を得るためには重要です。簡潔に記載しましょう。
しかし、気を付けなくてはいけないのは、マイナスの心情は書かないことです。日頃からの不満などを書くと、相続人はずっと忘れることはないでしょう。
また、遺言書は預貯金の解約、不動産登記などの際に、必ず原本提出が必要となりそれぞれの機関ではコピーし保存します。したがって、遺言は第三者に読まれることを想定して書いてください。

預貯金と不動産は、財産が特定できるように記載する

特に不動産については、記載内容に不備があると登記出来ない場合もありますので、登記簿謄本をとって間違いなく記載しましょう。預貯金についても、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号まで入れましょう。

「相続させる」と「遺贈する」はちがう

表現の仕方しだいでは、税額に影響がでてきます。例えば、不動産を「相続させる」とすると登録免許税は4/1000ですが、「遺贈する」とすると20/1000になります。

財産はもれなく記載する

一覧表に記載した財産の他に、遺言書をつくったあとに増加した財産、個別に記載するほどでも無い財産についてもどうするか決めておきましょう。遺言に記載されていない財産が高額であればあるほどもめる原因になります。その場合は遺言書を書き換えることもできます。

お墓や位牌のことについても記載しておく

お墓や位牌を誰がまもっていくのかあいまいだと後々争いになりますので、遺言で指定しておきましょう。

予備的遺言も忘れずに

相続人が先に亡くなってしまう場合も多々あります。相続人が亡くなるとその相続人の分は分割協議が必要になってきますので、先に亡くなった場合どうするか指定しておきましょう。

遺言執行人を指定しておく

遺言どおりに執行してもらうために、遺言執行人を指定しておきましょう。実際に財産をもらう人を指定すれば、遺言を確実に実行してもらえるでしょう。しかし、他の相続人や受遺者から必要書類を預かることになり、その人達と仲が悪いとなかなか協力してもらえないことがあります。友人や知人の場合は、仕事が忙しかったり、難しかったりすると重責に堪えかねて辞任されてしまうこともあります。やはり利害関係がなく秘守義務ある行政書士や弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。なお、報酬額をめぐって遺族と合意出来ない場合があり辞退される場合もありますので、遺言の中で、相続財産の何%、どの財産から支払うか指定しておくことが望ましいです。

お勧めする遺言方式

苦労して作成した遺言書が見つからなかったり、破棄されたり、改ざんされたりされないように、遺言公正証書で作成されることをお勧めします。自筆証書遺言を作成する場合には、無効にならないよう基本的ルールに従って作成しましょう。
・全文を自筆で書く。(パソコンで作成印刷したものではダメ。)
・作成日を書く。
・署名押印する。



当事務所では、遺言公正証書原案作成、遺言執行及び附帯する業務をサポートしております。
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