営業に必要な許認可申請

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会社を設立したらすぐに営業できるのか?

業種によっては、監督官庁の許認可・届出を必要とするものがあります。会社を設立したら必要な手続きをしましょう。共通しているのは、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署等への届出です。

  • 法人設立届出書 所轄税務署
  • 青色申告の承認申請書 所轄税務署
  • 棚卸し資産の評価方法の届出書 所轄税務署
  • 減価償却資産の償却方法の届出書 所轄税務署
  • 給与支払事務所等の開設届出書 所轄税務署
  • 労働保険保険関係成立届 労働基準監督署
  • 雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届 社会保険事務所

    等があります。

主な許認可

業種毎に開始にあたって必要な許認可・届出、窓口の例です。

  • 飲食店を始めようとするとき 「営業許可申請書」 → 所轄保健所
  • 酒類の販売業を始めようとするとき 「酒類販売業免許申請書」 → 所轄税務署
  • 建築物清掃業等の登録を受けようとするとき 「登録申請書」 → 県担当課、保健所等
  • 旅行業又は旅行業者代理業を始めようとするとき 「新規登録申請書」
    → 県担当課(第三種:基準資産300万円以上の場合)
  • 風俗営業を始めようとするとき 「許可申請書」 → 所轄警察署
  • 居酒屋等営業を始めようとするとき
    「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」 → 所轄警察署
  • 警備業を始めるとき 「認定申請書」 → 所轄警察署
  • 貸金業を始めるとき 「登録申請書」 → (社)貸金業協会
  • 中古自動車・古着等の販売業を始めるとき
    「古物商・古物市場主許可申請書」 → 所轄警察署
  • クリーニング店を始めようとするとき 「クリーニング所開設届」 → 所轄保健所
  • 一般廃棄物収集運搬業を始めようとするとき 「許可申請書」 → 市町村担当課
  • 保育所等の児童福祉施設を設置しようとするとき 「許可申請書」 → 県担当課
  • 老人居宅生活支援事業を始めようとするとき 「開始の届出書」 → 県担当課
  • 居宅サービス事業・居宅介護支援事業を始めようとするとき
    「指定(許可)申請書」 → 県担当課
  • 薬局を開設しようとするとき 「薬局開設許可申請書」 → 所轄保健所等
  • 軽トラックによる宅配業を始めるとき
    「貨物軽自動車運送事業経営届出書」 → 管轄運輸局等
  • 建設業を営もうとするとき 「建設業許可申請書」 → 県担当課
  • 宅地建物取引業を営もうとするとき 「免許申請書」 → 県担当課

なお、申請にあたっては、資格要件等ございますので、あらかじめ担当窓口で確認をしておく必要があります。また、窓口は地域によって名称等が異なることがございます。

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