相続できる財産にはどんなものがあるのか

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相続税の対象になるものが「相続財産」です。

被相続人が生前持っていた財産で、金銭に見積もることが可能な経済的価値があれば対象となります。例としてあげると次のようなものがあります。

  1. 現金
  2. 預金・貯金
  3. 有価証券
  4. 公社債・証券投資信託・貸付信託
  5. 土地
  6. 建物
  7. 売掛金、貸付金、未収金、その他の債権
  8. 借入金、未払金
  9. 葬式費用
  10. 貴金属類・美術工芸品・ゴルフ会員権等
  11. 自動車
    非相続人が死亡したことにより発生した財産として
  12. 死亡退職金、功労金、弔慰金
  13. 死亡保険金

被相続人の生前持っていた財産を調べるには?

一緒に生活していた方がいればわかりやすいのですが、それでもわからないものが沢山あります。遺品を整理しながら、上記相続財産に関係する書類等を見つけだすことから始めます。本人宛にきた郵便物等から取引先なども推定することができます。

  1. 現金
  2. 預金・貯金 → 残高証明書
  3. 有価証券 → 残高証明書、死亡日又は死亡月等の平均株価のうち低い価格
  4. 公社債・証券投資信託・貸付信託 → 残高証明書
  5. 土地 → 名寄せ帳、固定資産評価証明書、路線価図
  6. 建物 → 名寄せ帳、固定資産評価証明書
  7. 売掛金、貸付金、未収金、その他の債権 → 残高確認書、支払い通知書等
  8. 借入金、未払金 → 借入金残高証明書、残高確認書、クレジットカード利用明細書、納税通知書等
  9. 葬式費用 → 領収書
  10. 貴金属類・美術工芸品・ゴルフ会員権等 → 鑑定書等
  11. 自動車 → 中古販売価格参考
  12. 死亡退職金、功労金、弔慰金 → 支払い通知書等
  13. 死亡保険金 → 支払い通知書等
確認資料を基に、財産の総額を計算します。

債務超過の場合は、相続開始から3ヶ月以内に相続放棄あるいは限定承認手続きをとりましょう。

財産が細かく分かれているほど時間がかかります。3ヶ月以内に財産を把握するためにも早めに動き出しましょう。

財産の総額が決まらないと、取り分の協議にはいれません。



相続手続には時間と費用と労力が必要です。
当事務所では、遺産分割協議書作成業務並びに附帯業務のサポートを行っております。すでに相続が発生してしまった方で仕事で時間のとれない方、相続手続きに不安な方、早めのご相談をおすすめします。
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