遺言書を作らないと大変な方!

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次に掲げるケースに該当する場合には、相続で揉めるおそれがあります。残されたあなたの家族が幸せに暮らせるようにぜひ遺言を残して置きましょう。

子供のいない夫婦の場合

第三順位の相続になるケースが多くなります。配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になるケースです。法定相続分では兄弟姉妹が1/4です。土地建物以外に1/4以上現金があればいいのですが、ない場合には家を売り払うことにもなりかねません。兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言書で配偶者に全部相続させるとしておけばよいのです。残された配偶者の将来の生活のために配慮が必要です。また、夫婦がお互いに遺言書を作る必要があります。この遺言には、配偶者が先に亡くなった場合のことを考え、予備的遺言を盛り込むことも忘れないでください。

離婚・再婚によって相続関係が複雑になった場合

先妻の子と後妻が仲が悪い場合、先妻の子が大きくなってから再婚した場合等では、相続争いが起きる可能性が大です。本来であれば、全て子が相続できるところ、後妻が加わることで1/2になる。まして先妻の財産を被相続人が相続していた場合には、その分も含めて1/2となり、子にしてみればおもしろくないでしょう。こういったことを配慮した遺言書を残しましょう。

事業を営んでいる場合

会社経営の場合、株券を分割してしまうと筆頭株主になれなくなり経営権が他の株主に移ってしまうこともあります。農業の場合には農地が分散することにより規模が小さくなり農業経営が成り立たなくなる場合があります。お店においてもお店を売らなければ分割協議が成立しない場合がでてきます。また、個人事業主の場合、被相続人の口座が凍結されてしまい、取引先への支払い、従業員への給料の支払いなどに支障をきたします。手続きに手間取ると、倒産なんてことも考えられます。事業主は遺言書の作成が必須です。

お世話になった人にお礼をしたい場合

「長男の嫁にいろいろ面倒をみてもらっており財産を残してあげたい。生前お世話になった方に何か残してあげたい。」という話はよくあります。しかし、この場合には遺言書に書いておかなければ絶対に財産を残すことができません。なお、第三者への遺贈は、相続人にとってはおもしろくありません。遺言書を破棄するなど相続人から妨害される可能性が大であるため、遺言公正証書にしておくべきです。

財産をのこしたくない推定相続人がいる場合

被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、著しい非行があるものには財産は残したくない。そういった場合に遺言で廃除することが可能です。この場合、遺言執行者が必要となりますので、遺言執行者を遺言に含めて書いておきましょう。

相続人が大勢いる場合

相続人が多くなると、行方不明で連絡が取れないものがいたり、病気・高齢などで意思表示ができないものがいたりして、相続手続きが進まず、そうこうしているうちに次の相続が発生してしまうこともあります。遺言公正証書があれば速やかに相続手続きが進められます。

内縁関係の場合

内縁の場合は、互いに相続人になれません。万一の時、相手を守るための法的手段として、遺言書を残しておきましょう。


未成年の子供がいる場合

相続でもめることは少ないが、遺言がないと相続手続きに手間がかかる。家庭裁判所に特別代理人選任申立が必要になり、決まるまで1~2ヶ月見ておく必要がある。

特定のものに条件を付けて相続させたい場合

かわいがっているペットの世話が心配な人は、遺言によりペットの世話を条件に相続分を多くしたり、あるいは第三者に遺贈したりできます。万一、条件を履行しない場合には、相続人や遺言執行人が家庭裁判所に申し立てて遺言を取り消すことも可能です。

一人親家庭の場合

一人親の家庭で親が亡くなると、誰が残された子供の面倒を見るかでもめ、決まるまで時間がかかる。また、未成年後見人選任申立を家庭裁判所にしても数ヶ月はかかる。その間、子供は不安な生活を送らなければならない。これを避けるためにも、遺言で面倒を見てくれる人を未成年後見人として決めておきたい。

賃貸物件を所有している場合

相続手続きに手間取ると、税制の特例措置が受けられない場合があります。節税対策で賃貸物件を建てても、遺言書をつくらないと速やかな相続手続きができないで、無駄な税金を払うことになります。

身寄りがない人の場合

遺産をどうするのか、葬式、財産整理を誰にしてもらうのか。遺言書は必須です。また、遺言書を残しておいても発見されない場合もあります。遺言書で指定した遺言執行人に預けておくのも一つの方法です。

相続人の仲が悪い場合

配偶者が不倫をしている等、どうしても許せないが、子供の関係等で離婚が出来ない。しかし、相続はさせたくないということもあります。こんな時は、遺言書がその思いをかなえてくれます。




当事務所では、遺言公正証書原案作成、遺言執行及び附帯する業務をサポートしております。
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