遺言関連用語の説明

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遺言関連用語


遺言【いごん・ゆいごん】

 自己の死亡後の財産や身分に関する事項について、法的効力を発生させる目的で、定められた様式(民法960,967,968,969,970)にのっとり、自分の意思を表したもの。なお、遺言が出来るのは満15歳以上(民法961)の意思能力のある方です。

自筆証書遺言【じひつしょうしょいごん】

 遺言の方式の一つです。遺言者が全文を自筆で書く遺言書です。したがって、ワープロや代筆で作成したものは、無効となります。時間と場所を限られず作成することができ、用紙や筆記用具の制約もないので、とても手軽な遺言の方法です。(民法968)
 ただし、書式に不備があると、無効になる場合が多いこと、発見された場合、裁判所での検認が必要となります。(民法1004)

遺言公正証書【ゆいごんこうせいしょうしょ】

 遺言の方法の一つです。公証人が遺言の内容をお聞きし筆記して作成する遺言で、公証役場に保管されます。したがって、書き方の不備による無効、改ざん、偽造や紛失等の心配がなく、他の遺言方式(自筆証書遺言、秘密証書遺言)より安全な方法です。(民法969,969-2)
 ただ、費用がかかることや遺言の内容を完全に秘密にできないという欠点もあります。

秘密証書遺言【ひみつしょうしょいごん】

 遺言の方式の一つです。自筆又は代書にて証書を作成し、自分自身で署名押印する。これを封筒に入れ、押印した印と同じ印で封印する。この封筒を公証役場へ持参し、公証人による日付、遺言者の申述を封筒に記入してもらい、遺言者と証人2名が署名押印しなければならない。(民法970)
 内容を秘密にできるメリットが有る反面、自筆証書遺言と同様、書式に不備があると、無効になる場合もあり、また、裁判所での検認も必要となります。(民法1004)

包括受遺者【ほうかつじゅいしゃ】

 遺言で、財産の割合を示して遺贈された人、相続人と同じ権利義務がある。(民法990)

受贈者【じゅぞうしゃ】

 贈与により財産をもらう人をいう。

受遺者【じゅいしゃ】

 遺贈により財産をもらう人をいう。

指定相続分【していそうぞくぶん】

 被相続人が遺言により共同相続人の相続分を指定することができる。または、分割方法を定めることを第三者に委託することができる。ただし、遺留分に食い込むような指定はしてはならい。(民法902)→法定相続分

死因贈与【しいんぞうよ】

 「自分が死んだら○○をあげる」という、贈与する者が死亡したときに効力が発生する贈与をいう。
 贈与である以上、相手方の承諾が当然必要になります。
 なお、死因贈与の場合、贈与者の死亡が要件となるため、贈与税ではなく相続税になります。

遺留分【いりゅうぶん】

 遺言の内容にかかわらず、法律によって法定相続人(配偶者、直系尊属、直系卑属のみ)が最低限相続できる割合をいう。
 兄弟姉妹などの傍系血族には、遺留分が認められていません。(民法1028)
 遺留分を侵害されている場合には、その分だけを遺贈や贈与から取り返すことができます。(遺留分減殺請求:民法1031)
 この減殺請求する権利は、遺留分を侵害されていることを知った時から1年間、知らなくても相続開始から10年を経過すると時効となります。(民法1042)

遺贈【いぞう】

 遺言により、他人(法定相続人でなくてもよい。法人でもよい。)に、財産の一部または全部を無償で与えること。遺贈は贈与者の死亡が発生要件となるため、相続税がかかることになります。(民法964)

遺言執行者【いごんしっこうしゃ・ゆいごんしっこうしゃ】

 自己の死亡後の財産や身分に関する事項について、法的効力を発生させる目的で、定められた様式(民法960,967,968,969,970)にのっとり、自分の意思を表したもの。なお、遺言が出来るのは満15歳以上(民法961)の意思能力のある方です。

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