カテゴリー: 遺言について

遺言について誤解していませんか!

相続や遺言について、間違って認識していると、苦労して書き上げた遺言書が有効でなかったり、遺言書を残せなかったりして、将来家族やまわりの人達に迷惑をかけることになります。よくある誤解を紹介しましょう。 <誤解> 遺言書は一度書くと訂正ができない 遺言書はいつでも訂正できます。毎年、遺言書を現状に合わせて書き改めている方もいらっしゃいます。 <誤解> ビデオテープやカセットテープ等で遺言を残せる 家族 […]

遺言公正証書の作成手順

当事務所では、遺言公正証書作成をサポートしております。遺言者の意思を尊重し、それを活かせるかたちを残すため、残された家族の間で争いにならないように、遺留分等に留意した遺言を提案し、また遺言書作成の際の証人をお引受けいたします。 当事務所が、サポートする場合の作成手順をご紹介します。 1 相 談 ご本人と面談してお話をお伺いします。 相続人となられるであろう方々の状況や財産の内容についてお話をお伺い […]

トラブルにならない遺言を作るには!

次に掲げる注意点を参考に、トラブルにならない遺言書を作成しましょう。 だれが相続人になるのか 自分が亡くなったとき、誰が相続人になるかは、だいたい分かるものですが、子供のいない夫婦で片方が無くなった場合、その配偶者が全部相続できると誤解している人も多いです。また、離婚・再婚・養子縁組など行っている場合、遺言によって認知をする場合、相続人の廃除をする場合等は相続関係が複雑になってきますので、一度専門 […]

遺言書を作らないと大変な方!

次に掲げるケースに該当する場合には、相続で揉めるおそれがあります。残されたあなたの家族が幸せに暮らせるようにぜひ遺言を残して置きましょう。 子供のいない夫婦の場合 第三順位の相続になるケースが多くなります。配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になるケースです。法定相続分では兄弟姉妹が1/4です。土地建物以外に1/4以上現金があればいいのですが、ない場合には家を売り払うことにもなりかねません。兄弟姉妹 […]

遺言ができる方

遺言は、満15歳以上の方で、遺言書作成時点で遺言作成能力があればどなたでも作成できます。遺言者に、遺言作成時点で遺言能力があるかどうかが問題となり、もめるケースが多々あります。 15歳に達した者であること(民法第961条) 遺言については、 未成年者の法律行為(民法第5条) 成年被後見人の法律行為(民法第9条) 保佐人の同意を要する行為等(民法第13条) 補助人の同意を要する旨の審判等(民法第17 […]

遺言の方式

遺言の方式としては、遺言公正証書、自筆証書遺言、秘密証書遺言、そして特別な方式である危急時遺言、隔絶地遺言があります。ここでは、一般方式である遺言公正証書、自筆証書遺言、秘密証書遺言を比較してみましょう。 遺言方式による違い 1 遺言公正証書 証 人  2人以上 記載者 公証人が口述筆記 署名押印 本人、証人、公証人 費 用 必要 検 認 不要 特 徴 ・原本が公証役場に保管され、遺言の紛失・変造 […]

遺言の効力

法律上遺言の効力として認められるのは、法定の遺言事項です。主なものには次のような事項があります。 推定相続人の廃除及び廃除の取消(民法第893条、894条2項) 認知(民法第781条) 遺言執行者の指定及び指定の委託(民法第1006条) 相続分の指定及び指定の委託(民法第902条) 特別受益持戻免除の意思表示(民法第903条3項) 遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有します。 遺産 […]