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見守り契約

 任意後見契約を結んでおいても、本人の判断能力が低下して任意後見を開始すべきと判断する者がいないと、任意後見監督人選任申立ができない。  そのために必要なのが見守り契約です。任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、任意後見の受任者等が本人を定期的に訪問したり電話で連絡をとったりして、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るとともに、暮らしの上でのちょっとした心配事や困ったことがあったときの助 […]

委任契約(財産管理等委任契約)

 体が自由に動かなくなって、生活に支障が出てきた場合には、介護サービスを利用できます。しかし、介護サービスでは、財産の管理は対象になりません。預貯金の出し入れ、生活費の支払い、医療費の支払いなどは介護サービスでは対応できないのです。これに備えるためには、委任契約(財産管理等委任契約)を結んでおかれることをお勧めします。  この契約は、委任者(本人)が、受任者に対し、自己の財産の管理に関する事務の全 […]

成年後見制度って?

痴呆等で判断能力が落ちた人や知的障害者・精神障害者など判断能力の不十分な人が、家庭や地域社会で通常の生活ができるように支援する制度で平成12年4月からスタートいたしました。公的な支援者(後見人等)は、判断能力の不十分な人の保護と本人の意思を尊重し、必要な世話を手配し、財産を管理します。 どんな種類があるのか? 後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。そして「法定後見制度」はさら […]

任意後見契約とは?

任意後見制度は、契約による後見の制度です。 本人が判断能力を有している間に、あらかじめ自分が将来判断能力が不十分な状態になったとき、自分の代理人(任意後見人)となる人と、その権限の範囲(後見事務の内容)を、契約で定めておき、実際に判断能力が不十分な状態になったときに、自分が契約した後見事務を行ってもらう制度です。 「自分の後見のありかたを自分の意思で決定できる。」ところが特徴です。 家庭裁判所は、 […]

任意後見契約の進め方

自分の近い将来、判断能力が不十分になったときの備えのために、今、判断能力がある内に、後見人を指名し必要な世話の手配や財産管理の代理権の範囲を決めておきたい。 そのために、任意後見契約をしておきたいと決心したら、次の手順で進めましょう。 1 任意後見受任候補者 まず、どなたに任意後見人をお願いしたいか検討しましょう。 任意後見人には、次の者以外であれば誰れでもなれます。 「未成年者、破産者、本人に対 […]

判断能力が不十分になったら(任意後見契約)

本人が精神上の障害により判断能力が不十分に状況になったときは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。 1 任意後見監督人選任申立書 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。 申立できる人:本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者 必要書類 申立書1通、申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき。) 本人の戸籍謄本、戸籍附票、登記事項証明書、診断書各1通等 任意後 […]

老い支度について(任意後見契約)

判断能力が落ちてきたときのために、どう備えればよいのでしょうか? 身体能力が衰えてきてから、判断能力が衰えてくる方もいれば、先に判断能力が衰えてくる方もいらっしゃいます。 介護サービスを利用するための契約は、本人名で行い、子供などが保証人として署名押印することになります。介護施設、病院等への入退院手続きにおいても同様です。 したがって、本人が契約内容等を理解できない、すなわち判断能力が衰えている場 […]